質問主意書

第203回国会（臨時会）

答弁書


内閣参質二〇三第二九号
　　令和二年十二月十五日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出Ｇｏ　Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出Ｇｏ　Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」」及び「政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ　Ｔｏ　イベント事業）」（以下「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来から実施してきたイベントの開催が困難となった主催者及び従来から実施してきたイベントに参加する機会が減少した消費者の双方に対して、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、新しい生活様式に対応したイベントの開催の方法や参加方法の定着を図ることを目的としている。このため、本事業の目的に沿って、新しい生活様式に対応したイベントを対象として、チケットの代金の二割相当額を給付することとしている。

二について

　お尋ねについては、多数の消費者が多様なイベントで本事業を利用できるよう、本事業の対象となるイベントのチケットを一枚購入するに当たっての支援上限額を二千円に設定したものである。
　お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業やＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業よりも、一件あたりの給付金額の助成率は低く、上限額も低額に設定されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それぞれの事業の目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な制度設計がされたものと承知している。