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第203回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇三第一三号 令和二年十一月二十日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法に関する質問に対する答弁書 一について 日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。 二及び四から六までについて 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。 また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。 さらに、同党のいわゆる「敵の出方論」については、平成元年二月十八日の衆議院予算委員会における石山陽公安調査庁長官（当時）が「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」旨を述べた答弁と同様の認識である。 三について お尋ねについては、公安調査庁の調査の具体的内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えたい。 |