質問主意書

第203回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二九号

Ｇｏ　Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年十二月三日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　Ｇｏ　Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問主意書

　旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方、Ｇｏ　Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）の一公演あたりの給付金額の根拠について、以下質問する。

一　旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方について
　＃ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅは、アンケート（http://save-our-space.org/survey-results/）で四百十件の有効回答を取得し、その中で「今後、国や地方公共団体に期待する助成はなんですか」という問いに対し、「自粛要請に伴う減収の補填」と回答したライブハウスは三百十八件あると公表している。本事業の目的は「イベントの需要喚起を図る」とあるが、一人当たり千円程度の飲食をすれば実質ほぼ無料で外食できたＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業のように助成率をほぼ百パーセントにするのであればともかく、イベントのチケットの価格を二割固定で助成し、その助成額も最大二千円と固定されている施策で需要が喚起されるとは考え難い。現に、令和二年十一月三十日時点で、東映とアニプレックスは劇場版「鬼滅の刃」無限列車編（以下「映画鬼滅の刃」という。）について、公開から四十五日間で観客動員は二〇五三万二一七七人、興行収入は二七五億一二四三万八〇五〇円であり、我が国での興行収入で歴代二位になったと発表したが、映画鬼滅の刃の各公演の大半は本事業の対象外であると承知している。映画鬼滅の刃の事例をみれば、イベントの需要は、消費者への給付金の給付によるものではなく、公演そのものの魅力によって喚起されるものであることがわかる。事業者は、イベント需要の喚起よりも、客席の間引きや、関係者が新型コロナウイルスに感染し、当該イベントが中止になること等による減収分の補填を求めていると思料する。

１　政府は消費者に便益を図ることで、本当に本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」が達成できるとの見通しがあるのか。政府の見解如何。

２　なぜ政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択したのか。理由を詳細に示されたい。

二　本事業の一公演あたりの給付金額の根拠について

１　本事業は、イベントのチケットの価格（消費税込み）の原則として二割相当額を、登録チケット販売事業者を通じて、チケット販売事業者等公募要領に定める方法によって、消費者に給付する（ただし、給付金額は一枚のチケットあたり二千円を超えない額とする。）事業であるが、一公演あたりの給付金の上限金額を二千円とした根拠を示されたい。

２　なぜＧｏ　Ｔｏトラベル事業やＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業よりも、一件あたりの給付金額の助成率は低く、上限額も低額に設定されているのか、理由を詳細に示されたい。

　　右質問する。