第203回国会(臨時会)
質問第二三号 都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和二年十一月二十五日 塩村 あやか
参議院議長 山東 昭子 殿 都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」に関する質問主意書 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合には、「大企業労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合に事業所に送付する文書」として「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」を都道府県労働局から大企業の事業所に発出しているが、大企業における休業中の労働者の状況を把握するため、当該文書について質問する。 一 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、これまで大企業の労働者から何件申請があったか。 二 前記一の申請のあった大企業の事業所に対して、当該文書を送付した企業の件数及び事業所の件数をそれぞれ示されたい。 三 前記二のうち、これまで雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の他制度の活用が確認された件数は何件か。また、その人数についても併せて示されたい。 四 前記一から三の結果から休業中の大企業の労働者に関する政府の所見を示されたい。また大企業の労働者に対する今後の対策についても示されたい。 右質問する。 |