質問主意書

第203回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一六号

民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和二年十一月十二日

浜田 聡


       参議院議長 山東 昭子 殿



   民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書

 令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二%となり、令和三年四月より前に二・三%へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要では、民間事業者における精神障害者雇用者数が少ないことや中小事業主における障害者雇用が進んでいないことを課題として挙げている。そこで、障害者雇用における実態と今後の支援策について質問する。

一 民間企業の障害者雇用受け入れの課題の一つとして、一緒に働く社員からの理解不足等が挙げられるが、就労者全体もしくは国民全体へ障害者雇用への理解を促進するための具体策はあるか。具体策が無い場合、検討する考えはあるか。

二 中小事業主の障害者雇用の課題に対して、事業主側への金銭面以外での具体的な支援策はあるか。具体的な支援策が無い場合、検討する考えはあるか。

三 地域特性等において就労が困難な障害者への具体的な支援策はあるか。具体的な支援策が無い場合、検討する考えはあるか。
 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

  右質問する。