質問主意書

第203回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一五号

公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年十一月十二日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書

　二〇一八年八月、公務部門における障害者雇用に係る不適切計上の事案が発生し、厚生労働省が再点検を実施し、同年十月に公務部門における障害者雇用に関する基本方針が関係閣僚会議において決定された。また、二〇一九年六月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、公務部門においては、障害者の活躍の場の拡大のため自ら率先して障害者を雇用するように努める責務がさらに求められている。そこで、公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関して質問する。

一　公務部門の障害者雇用において、法定雇用率の達成率の最近の推移に関して政府の見解を伺いたい。また、法定雇用率が未達成の場合にとられる措置は具体的にどのようなものがあるか。

二　障害者雇用において、地域ごとに異なる課題が存在することは想像に難くない。地域ごとに異なる課題が存在することを政府は把握しているか。把握しているのであれば、どのような課題が存在すると認識しているのか。

三　障害特性や年齢、障害等級ごとの採用課題に対する具体的な支援策はあるか。支援策が無い場合、今後支援策を検討する考えはあるか。

四　公務部門における障害特性別の障害者雇用は主に身体障害者と精神障害者であり、知的障害者雇用が少ないが、公務部門における知的障害者雇用の促進・支援策を検討する考えはあるか。
　なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

　　右質問する。