質問主意書

第202回国会(臨時会)

答弁書


内閣参質二〇二第三五号
  令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員小西洋之君提出安倍政権のアベノミクス下の所得格差及び貧困率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出安倍政権のアベノミクス下の所得格差及び貧困率に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「貧困率が改善しない、国民の半数以上の生活が苦しいまま」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、相対的貧困率及び子供の貧困率は、平成二十四年では十六・一パーセント及び十六・三パーセントであったのに対し、平成三十年では十五・四パーセント及び十三・五パーセントとなっており、また、生活が苦しいと感じている世帯の割合は平成二十六年では六十二・四パーセントであったのに対し、令和元年では五十四・四パーセントとなっており、いずれも低下傾向にあるものと認識している。

二について

 お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方公共団体との連携等による就労支援や生活困窮者自立支援制度に基づく包括的な支援を行うとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところであり、ひとり親家庭については、親の就業支援、子供の居場所作りなどの子育て・生活支援、児童扶養手当の所得制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。