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第202回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇二第二八号 令和二年十月二日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員小西洋之君提出菅内閣が目指す社会像「自助・共助・公助、そして絆」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小西洋之君提出菅内閣が目指す社会像「自助・共助・公助、そして絆」に関する質問に対する答弁書 一、二、八及び十について 菅内閣が目指す社会像である「自助・共助・公助、そして絆」については、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。」と説明するとともに、「基本方針」（令和二年九月十六日閣議決定）及び同日の内閣総理大臣談話において、我々の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化を始め山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信している旨述べているとおりである。 三及び四について 御指摘の「まずは自分でやってみる。・・・お守りをする。」との菅内閣総理大臣の発言は、各分野にわたる課題の解決に係る検討及び対応に関する基本的な姿勢を示したものであり、現時点において、特定の政策等を例示することは困難である。 五について 我が国の医療保険制度において保険診療を受ける場合には、被保険者等に一定の自己負担を求めるとともに、被保険者の保険料、公費等を財源として医療保険者から保険給付が行われており、お尋ねの「不妊治療への保険適用を実現することと自助、共助、公助、絆との関係」について一概にお答えすることは困難である。 六について 例えば、行政手続等において、押印や書面・対面を前提とした我が国の制度や慣行を見直すことが考えられる。 七について 御指摘の「安倍政権が目指していた社会像」については様々な側面があり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく」と説明しているところである。 九について 御指摘の「日本国憲法にある理念や政策方針」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「自助・共助・公助、そして絆」の趣旨については、一、二、八及び十について及び三及び四についてで述べたとおりである。 十一について 感染拡大の防止と経済活動の両立を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）に沿って新型コロナウイルス感染症への対応を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている国民の雇用、事業及び生活を守り抜くため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）や令和二年度の補正予算の執行に全力を挙げ、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、緊急小口資金等の特例貸付等の様々な支援策を実施してきたところである。 政府としては、引き続き、地方公共団体等と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、新型コロナウイルス感染症が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう各種支援策を進めてまいりたい。 |