質問主意書

第202回国会（臨時会）

答弁書


内閣参質二〇二第九号
　　令和二年十月二日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出放送受信料と最低賃金等との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出放送受信料と最低賃金等との関係に関する質問に対する答弁書

一について

　地域別最低賃金については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、及び同条第三項において「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」とされていることを踏まえて決定されている。「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、消費者物価指数、生活保護における若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えたもの、都道府県の人事委員会の給与に関する報告及び勧告の参考資料である標準生計費等の指標を参考にしている。これらの指標のうち、消費者物価指数については、直近の「二千十五年基準消費者物価指数品目情報一覧」によると、作成の際に用いられる品目として「放送受信料（ＮНＫ）」を含んでいることから、地域別最低賃金の決定に当たっては、お尋ねの「協会の放送受信料」を考慮している。

二について

　人事院においては、総務省の家計調査及び全国消費実態調査（以下「家計調査等」という。）に基づき、毎年四月時点の費目別及び世帯人員別の標準生計費を算定している。家計調査等において、お尋ねの「協会の放送受信料」については、「教養娯楽」の費目に計上することとされており、「教養娯楽」の費目については、標準生計費の算定においては「雑費Ⅰ」の費目に分類している。