質問主意書

第202回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三四号

安倍政権の少子化対策―希望出生率一・八の実現が失策であったことに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年九月十八日

小西　洋之


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　安倍政権の少子化対策―希望出生率一・八の実現が失策であったことに関する質問主意書

一　安倍政権は「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を新・三本の矢と称し、その一つとして、「希望出生率一・八」の実現を掲げ、少子化対策に取り組んできたはずである。しかし、二〇一九年の出生数は、一八九九年の調査開始以来もっとも少ない八十六万五千二百三十四人であり、前年の九十一万八千四百人から五万三千百六十六人減り、四年連続で減少している。合計特殊出生率は一・三六で、前年の一・四二から〇・〇六ポイント低下した。安倍政権の取り組んだ少子化対策関係施策が功を奏さず、出生数の減少及び合計特殊出生率の低下が進んだことの原因及び理由について政府の見解を問う。

二　安倍政権は安心して子育てできる環境づくりのため、「子育て安心プラン」を策定、二〇二〇年度末までに約三十二万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消するとしてきた。しかし、加藤厚生労働大臣（当時）は、二〇二〇年九月四日の記者会見で、二〇二〇年四月一日時点の待機児童数は一万二千四百三十九人であり、今年度中の約三十二万人の受け皿確保、待機児童をゼロにするとの目標達成は難しいと事実上断念し、二〇二一年度以降に先送りする旨表明した。
　安倍政権は認可保育所に比べ施設基準や保育士等の配置基準が緩い企業主導型保育施設の設置を推進するなど、保育の質を犠牲にしてまでも量の拡大を図ってきた。それにもかかわらず、約三十二万人の受け皿確保、二〇二〇年度末待機児童ゼロの目標は本当に達成できないのか。達成できないとすればその原因及び理由はなにか、政府の見解を問う。

　　右質問する。