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第201回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇一第一四一号 令和二年六月十六日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員紙智子君提出小中学校の学校給食中止に伴う食材納入業者、生産者の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出小中学校の学校給食中止に伴う食材納入業者、生産者の支援に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「給食中止に伴って被害を受ける、食材納入業者、生産者への対応」については、学校臨時休業対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付要綱において、補助金のうち学校給食費返還等事業の補助対象経費として「学校の設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費」及び「事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等」を明記している。 二について 御指摘の「学校への食材納入業者」に対して違約金を支払うかどうかについては、当該「学校への食材納入業者」と学校の設置者等との契約内容を踏まえ、まずは、当該学校の設置者等の契約当事者において判断されるべき問題であるが、「学校への食材納入業者」に対する支援が適切に行われるよう、文部科学省において、学校の設置者に対し、補助金の活用を促してまいりたい。 三について 令和二年六月十日時点の補助金の交付決定額は約四十七億円である。お尋ねの「保護者への給食費返還額、給食食材納入業者、生産者の申請額並びに支払額」については、政府としては把握していない。 四について 令和二年四月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に係る対応については、地方公共団体において、必要と判断される場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）を活用することが可能である。政府としては、地方公共団体に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による学校給食関係事業者への対応について」（令和二年五月一日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び農林水産省食料産業局食品流通課事務連絡）において、交付金の活用が想定される事例として、学校給食関連事業者等への応援事業を示すとともに、「本交付金の活用については、・・・学校給食用食材納入事業者への支援等に幅広く活用可能と考えられ」ること等を周知している。 五について 国産農産物を含む学校給食等で活用する予定であった食品及び食材のうち、小学校、中学校等の一斉臨時休業等により未利用となっているものについて、「新たな販路へのマッチング等促進対策」により、通信販売サイトを通じて消費者に販売する取組を支援することとしている。 六について お尋ねの「学校給食の供給日数、年間を通じた事業計画」については、教育課程等に応じて、学校給食を実施する学校の設置者において決定されるものと認識している。 七について 生乳については、基本的に保存性が高い脱脂粉乳、バター等の乳製品を製造することによって需給が調整されることとなる。なお、脱脂粉乳については、在庫が過剰となり今後の需給調整に支障が出ないよう、飼料用等の需要がある分野での活用を推進しているところである。 八について お尋ねについては、政府としては把握していない。 |