質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇一第一二七号
　　令和二年六月五日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員打越さく良君提出「九月入学」についての政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員打越さく良君提出「九月入学」についての政府の認識に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。・・・国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。」と答弁したとおりである。

二から九までについて

　政府としては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と早期収束に向けた取組を徹底した上で、子供たちの学びの保障にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えている。お尋ねの「九月入学」の導入については、子供たちの学びの保障のための選択肢の一つとして、子供たちや保護者、社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討しているところであるが、「九月入学」の導入には様々な方式があり得ることから、現時点でお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。