質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇一第一二一号
　　令和二年五月二十九日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出令和二年度ＮＨＫ予算記載の「受信契約件数」および「受信料支払い率」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出令和二年度ＮＨＫ予算記載の「受信契約件数」および「受信料支払い率」に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の「個人世帯での契約数」、「事業所・法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三の１について

　御指摘の「放送受信料の免除につき、三か月を超える部分についても免除を認め」ることについては、令和二年五月十一日、日本放送協会（以下「協会」という。）から総務大臣に対し、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送受信料免除基準付則第三項の規定に基づき、免除の期間を二箇月とする等の承認申請が行われ、同日、承認したところである。

三の２について

　御指摘の「持続化給付金が振り込まれたことを証明する書類・・・でも放送受信料免除が受けられるようにすること」については、その必要があれば、免除に係る事務を行う協会において検討される事項であると考えている。