質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇一第一〇六号
　　令和二年五月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員鈴木宗男君提出令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員鈴木宗男君提出令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。」と述べた上で、それ以上の措置の要否については、「今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁したとおりである。
　なお、当該答弁における「歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する」ことについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十四号）の成立を受け、同月二十八日に、閣僚等が歳費減額分に相当する額を国庫に返納する旨を申し合わせたところである。