質問主意書

第201回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇一第一〇三号
  令和二年四月二十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員田島麻衣子君提出新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主の休業補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田島麻衣子君提出新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主の休業補償に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 お尋ねの「事業主への休業補償」及び「事業主に対する休業補償」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると・・・個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。その上で・・・中小・小規模事業者の方々が何としても事業を継続していただくために・・・史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅、中小企業には二百万円、そして個人事業主には百万円の現金給付を行う」と答弁しているところであり、また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定)において、「特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設」し、及び「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」を創設する」こととしているところであり、これらを含め、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜くための施策を推進してまいりたい。