質問主意書

第201回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇一第八一号
  令和二年三月三十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出プレミアム付商品券の活用状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出プレミアム付商品券の活用状況に関する質問に対する答弁書

一について

 プレミアム付商品券事業(以下「本事業」という。)に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要件を満たす方であっても、購入を希望されない方も存在しているものと承知しているが、その理由については、今後、アンケート調査を実施することによって検証する予定である。

三について

 本事業に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券が利用可能な店舗については、各市区町村が幅広く公募を行うものであり、その数を政府があらかじめ計画しているものではないが、各市区町村からの報告によれば、全国で約五十二万店となっている。

四について

 お尋ねの「実質的な消費喚起効果」が示すところが必ずしも明らかではないが、本事業は、消費税率の十パーセントへの引上げ直後における低所得者及び小さな乳幼児のいる子育て世帯の負担緩和及び消費の下支えを目的として実施するものであり、その効果については、今後、アンケート調査等を実施することによって検証する予定である。

五及び六について

 御指摘の「未使用額」又は「使い残し」を極力少なくすべきという考えの下、政府及び各市区町村において、ホームページ等を通じて、商品券の使い残しがないよう注意喚起をすることと併せて、利用期限の周知を徹底しているところである。