- 文字サイズの変更
第201回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二〇一第八〇号 令和二年三月三十一日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員吉田忠智君提出コンセッション事業の特徴と課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉田忠智君提出コンセッション事業の特徴と課題に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「同ガイドラインで強調している「住民、地方公共団体の職員等に対し・・・周知する」ことと、その実態とはかけ離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住民、地方公共団体の職員等に対する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業に関する政府の取組については、先の答弁書（令和元年十一月八日内閣参質二〇〇第四三号）一から三までについてでお答えしたとおりであり、また、地方公共団体に対するＰＦＩ法第七十九条第一項に規定する地方派遣職員の派遣に関する政府の取組については、先の答弁書（令和元年十一月十九日内閣参質二〇〇第五三号）三についてでお答えしたとおりである。 三について お尋ねの「コンセッション事業あるいは公共の資産・税金が「投資」のために直接的に利用されることについて、本来の公共サービスのあり方として課題がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＰＦＩ法は、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスを提供し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、ＰＦＩ法における公共施設等の整備等に関する事業は、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効活用にも配慮し、民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるとの考えの下、実施されているものである。 |