質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇一第四〇号
　　令和二年二月二十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。

二について

　政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事業（以下「家族介護支援事業」という。）を含む同項各号に規定する事業に係る予算については、同条第二項第一号から第三号までに規定する事業に係る予算と一体的に計上しており、その予算額については、例えば、過去三年間の推移は、平成二十九年度が約五百六十一億円、平成三十年度が約五百七十四億円、令和元年度が約六百八十五億円となっている。なお、政府としては、市町村における家族介護支援事業に係る予算額は把握していない。また、家族介護支援事業を実施している市町村数は、平成二十九年に厚生労働省が実施した介護保険事務調査によると、同年四月一日時点において千五百九十三となっている。

三について

　家族介護者に対する支援については、各市町村に設置された地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を行うとともに、近隣住民からの情報収集や高齢者世帯への戸別訪問等により、高齢者や家族の状況等の実態把握に努めている。

四について

　政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。また、家族介護者に対する支援のためのマニュアル等を作成し、広く配布することにより、市町村や地域包括支援センターにおける家族介護者に対する支援の充実等に取り組んでいるほか、家族介護者の仕事と介護の両立に資する制度である育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に基づく介護休業制度等の普及を推進している。これらの取組について、地域や職場等における幅広い周知及び広報に努めてまいりたい。

五について

　政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、家族介護者の負担軽減の観点からも有効であると考えられる通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実に努めてまいりたい。

六について

　介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。