質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一六〇号

北海道新幹線のトンネル工事残土処理に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年六月十七日

紙　智子


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　北海道新幹線のトンネル工事残土処理に関する質問主意書

　北海道新幹線は、新函館北斗から札幌へ延伸する工事を行っている。この延伸工事の延長区間約二百十二キロメートルのうち約八割の百六十九キロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土（以下「発生土」という。）は、約二千万立方メートルで、そのうち約六百五十万立方メートル（約三割）がヒ素など有害物質を含む「要対策土」である。
　鉄道・運輸機構は、要対策土の受入地を自治体に依頼・公募し、受入候補地を選定するとしているが、選定並びに決定過程が不透明であるうえ、要対策土には鉛、ヒ素、カドミウム、六価クロム、水銀、フッ素などが大量に含まれることから、健康不安、周辺の環境への影響に対する不安が広がっている。
　この問題は、五月十八日の参議院決算委員会で取り上げたが、その際の質疑及び答弁を踏まえて、以下、質問する。

一　国土交通省は、要対策土の受入れ先は、鉄道・運輸機構が地元の自治体と協議を行っており、発生土の受入れの考え方は、基本的には発生した自治体の中で探すことになる旨答弁した。北海道新幹線の延伸に伴う発生土を「発生した自治体で探す」との考え方は、いつ、どこで決まったのか明らかにされたい。また、同決定に係る行政文書が収録されている行政文書ファイル名を明らかにされたい。

二　国土交通省は、発生土の受入れは、基本的に発生した自治体の中で探すことになる旨答弁しているが、八雲町で発生した発生土は、八雲町ではなくて北斗市と厚沢部町が受け入れている。北斗市、厚沢部町で受入れるに至った経緯を明らかにされたい。

三　鉄道・運輸機構は、要対策土の受入地は、地方公共団体から紹介を得て、発生土の受入候補地を鉄道・運輸機構でまず選定する旨答弁しているが、候補地を選定するに当たっての選定基準を明らかにされたい。

四　鉄道・運輸機構は、北斗市、八雲町、長万部町、厚沢部町、倶知安町、黒松内町、余市町、小樽市の受入地と、札幌市、赤井川村、仁木町の受入候補地を紹介されているが、市町村から紹介された年月日と地区名を明らかにされたい。

五　鉄道・運輸機構は発生土を受け入れる地方公共団体や地権者と、いかなる協定を結んでいるのか明らかにされたい。また、当該協定に係る行政文書が収録されている行政文書ファイル名を明らかにされたい。

　　右質問する。