質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一四八号

獣医療関係者と飼い主との間のトラブルに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年六月十五日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　獣医療関係者と飼い主との間のトラブルに関する質問主意書

　平成二十一年五月二十八日に農林水産省「平成二十一年度獣医事審議会計画部会第一回小動物分野ワーキンググループ」にて配布された資料二―一「小動物における訴訟の現状と課題」の「第２　獣医療過誤訴訟の（平成十四年以降の）現状」に、「ここ数年、獣医療過誤の裁判は増え、裁判所が認める飼い主の慰謝料の額も増加している傾向がある」ことに対し、「第４　訴訟が起きる原因」に、医療ミスの原因として、獣医師の勉強不足、実力不足、注意力不足などが挙げられる他、飼い主の同意なくして行う過剰診療、無断手術、さらに、治療方針などについての説明不足が挙げられ、獣医師を監督する組織の不十分さが挙げられている。さらに「第５　今後の課題」として、大学教育及び、資格制度の見直し、国家試験合格後の研修の義務化、その後の定期的な研修制度（倫理研修を含む）の確立、獣医師に対する、監督、指導制度の充実、行政処分の強化などが挙げられている。
　加えて、平成二十年日本獣医師会「―獣医療現場における危機管理のあり方―獣医療事故そのパラダイム」の総説の最後に、著者の池本卯典氏が次のように記載し、獣医療過誤と訴訟に警鐘を唱えている。「獣医療事故や過誤を回避する万全の体制を構築し、動物の生命を保全し、所有者の財産を守る新時代の獣医業の発展を期さなければ、獣医療の明日はないと思う。」
　しかしながら、十年経過した現在、獣医療過誤訴訟は増える一方で、動物の愛護及び管理に関する法律はたびたび議論にあがり改正しているにも拘らず、獣医師法が議論にもならないのが疑問である。
　右を踏まえて、以下質問する。

一　緒方林太郎衆議院議員が第百九十三回国会に提出した「公益社団法人日本獣医師会会長の見解に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第三三七号）にも取り上げられている公益社団法人日本獣医師会会長の見解「獣医師の需要動向をみましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足していません」、「このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので、不適切である」は傾聴に値するものと思われる。政府は、年々増え続けている獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟の原因はどのようなものがあると考えているか。獣医師の医療水準低下が一因ではないかと考えるが、政府の見解如何。

二　個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報取扱事業者」が取り扱う情報数の制限が撤廃されることになった結果、医師は同法二十八条二項により、医師による治療を受けた本人に対し、医師法二十四条一項で記録した診療録を開示する義務を負うこととなった。

１　獣医師が獣医師法二十一条に基づいて記載する診療簿（以下「カルテ」という。）は、獣医師法施行規則十一条一項各号の情報が記載されるから、飼い主の氏名又は名称及び住所はもちろんのこと、いつ、どのような治療を、どのペットに受けさせたのかがわかるから、特定の個人を識別することができる。従って、獣医師は、ペットに治療を受けさせた飼い主本人から、個人情報の保護に関する法律二十八条二項に基づきカルテを開示請求された場合、但し書きに該当する事由がなければ、これを開示する義務を負うと考えられるが、政府の見解如何。

２　前記二の１で獣医師にカルテ開示義務がなかった場合において、非常に珍しいペットなど、そのペットを飼っていること自体が個人を特定しうる状況である場合、ペットに治療を受けさせた飼い主本人から、個人情報の保護に関する法律二十八条二項に基づきカルテを開示請求された場合、但し書きに該当する事由がなければ、これを開示する義務を負うと考えられるが、政府の見解如何。

３　前記二の１、２がいずれも獣医師にカルテ開示義務がなかった場合において、獣医療が準委任契約である診療契約であることを鑑みると、民法六百四十五条に基づき、獣医師は飼い主の請求に応じて説明義務を負う。この説明義務の中には、カルテを飼い主に開示する義務はあるのか。

三　平成十四年十二月二十日、日本獣医師会が通知した「小動物医療の指針」には、「日本獣医師会が全国調査して公表している「小動物診療料金の実態調査結果」は、診療料金の算定上参考となる」、「獣医師は、飼育者の不信を招かないよう、診療料金表（診療項目によっては、その目安の金額）を待合室に掲示するとともに、診療明細書を発行する等、診療料金の透明性を確保しなければならない」と明記してある。
　しかし、獣医療の診療報酬は全面的に自由診療とされ獣医師が自由に決めることが出来る。その上、院内に料金表を明記していない動物病院も少なくない。飼い主に詳しい説明もなく高額な医療費を請求される現状は、医科診療報酬点数表に基づき診療報酬が決定される医師からすれば不思議に思える。医療費自由設定のことは日本獣医師会のウェブサイトには記載されているも、飼い主がそのページのことさえ知らず、一度も閲覧したことがない人も少なくないであろう。特に、緊急のとき、飼い主には料金について説明を聞く余裕がなく、トラブルになりがちである。

１　政策上、獣医師の診療報酬に一定の基準を設けていないのはなぜか。

２　最低限、基本料金を院内やウェブサイトに明記することを義務付ける規定を作るように政府が獣医師会にはたらきかけることを提案したいが、政府の見解を示されたい。
　なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法七十五条二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。また、答弁書の文字がいわゆる青枠の五ミリ以内に収まっていなくてもかまわない。

　　右質問する。