質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一四三号

法務大臣養育費勉強会に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年六月十日

嘉田　由紀子


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　法務大臣養育費勉強会に関する質問主意書

　現在、離婚後の子どもの養育のあり方について、子どもの権利を守るという視点から、面会交流の実現、養育費不払いへの対応、共同養育計画の策定、共同親権の導入など、国会における議論と専門家による検討が進んでいる。
　本年五月二十九日の森まさこ法務大臣の記者会見では、「法務大臣養育費勉強会」による「我が国の子どもたちの未来のために」と題する取りまとめ（以下「今回の取りまとめ」という。）が紹介され、法務省ホームページのお知らせ一覧に掲載された。
　現在、養育費の不払い問題の解消を含め、離婚後の子の養育に関して検討する会議体としては、公益社団法人商事法務研究会の中に「家族法研究会」が置かれ、法務省や最高裁判所の職員が参加している。今回の取りまとめを発表した法務大臣直轄の私的勉強会としての「法務大臣養育費勉強会」に加え、今後、法務省と厚生労働省の審議官級職員が連携して検討を行う「タスクフォース」や「法務省内検討会」の設置が予定されている。更に、本年六月二日、自民党女性活躍推進本部が、安倍総理大臣に対して、内閣府に養育費の不払い問題に対応する省庁横断の対策本部の設置を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「しっかり提言を受け止め、関係省庁の取り組みを加速する」と応えたと報じられている。尚、法務省には、法務省組織令第五十四条に基づき設置された法制審議会の下に民法（親子法制）部会が置かれている。このように、政治家、行政官、法学者などの専門家を構成員とする会議体が数多く設立されつつあり、いつ、どの会議の場で、重要な決定がなされるのか、分かりづらい状況が生じている。そこで、以下、質問する。

一　養育費の不払い問題の解消を含め、離婚後の子の養育に関して検討する会議体それぞれの役割と、会議体相互の関係を示されたい。

二　「法務大臣養育費勉強会」のような私的諮問機関には、委員の任命や運営の透明性など、政策形成に対する影響力の大きさに対して、審議の公平性や透明性が低いとの課題が指摘されている。今回の取りまとめの内容については、法制審議会あるいは法制審議会に設置される部会において検討を行うのではなく、法務大臣の私的勉強会で検討を行っているが、政策形成過程の透明性について、どのように認識しているか。

三　現在のような複数の会議体を使い分ける検討の進め方は、国民の生活に重大な影響を及ぼす政策課題に関する論議を不透明なものとし、国民の不信を招きかねないと懸念するが、政府のご認識を示されたい。

四　森まさこ法務大臣は、本年六月二日の記者会見で、「養育費の不払いが子どもの貧困の大きな原因の一つになっているという指摘」を引用し、「養育費の不払い解消は喫緊の課題である」との認識を示されている。子どもの貧困問題の中でも、特に、養育費の不払いを解消する施策を進めるには、国民の理解と幅広い支持が必要である。そこで、養育費の確保を支援する団体だけではなく、面会交流を支援する団体などを始めとして国民各層から幅広く意見を聴取する必要があると考えるが、政府のご認識を示されたい。

　　右質問する。