質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一四二号

在日米軍基地における新型コロナウイルス感染拡大に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年六月八日

髙良　鉄美


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　在日米軍基地における新型コロナウイルス感染拡大に関する質問主意書

　世界の米軍関係者の新型コロナウイルス感染者総数が二〇二〇年五月二十一日時点で一万三千五百人を超え、未だ増加傾向にあることが報道で明らかになった。米軍基地内における詳細な感染状況については、日米合同委員会の合意に基づき、感染者数や外部との接触の有無等の情報が在日米軍から関係自治体に通報されることになっているが、各基地や部隊の感染者数は個別公表されていない。そのため、米軍基地を抱える地域住民からは、基地内における新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声があがっている。よって以下質問する。

一　在日米軍基地内において新型コロナウイルス感染者が確認された際、米軍は感染者数や外部との接触の有無、基地外での行動歴等を関係自治体や保健所等に逐一通報しているか明らかにされたい。

二　在日米軍基地内において新型コロナウイルス感染者が確認された旨、米軍の通報を受けた後、政府および関係自治体、保健所は感染拡大防止のため、それぞれどのような対応をしているか明らかにされたい。

三　二〇二〇年六月一日現在、日本上陸前十四日以内に米国に滞在歴のある外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となっているが、米軍関係者については上陸拒否の対象ではないとされている。在日米軍は二〇二〇年六月三十日まで、米軍関係者の海外移動を制限しているが、実際には一部許可を受けた者には日本への入国を認めている。移動制限期間中に米軍関係者が日本に入国するにあたっては、日本の検疫を受けず、米軍の管理下で十四日間の外出禁止措置がとられるとされているが、ＰＣＲ検査や検疫等は行われているか、政府の承知しているところを示されたい。

四　米軍関係者が日本に入国する際、日本の国内法を適用して検疫が行われることが望ましいと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　米軍関係者で基地外に居住する者について、居住地の自治体は居住実態があれば、居住確認を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

六　米軍関係者で基地外に居住する者について、政府はその人数を把握しているか、明らかにされたい。また、把握している場合には、その人数を示されたい。

七　在日米軍人、軍属およびそれらの家族について、政府はそれぞれの人数を把握しているか、明らかにされたい。また把握している場合はその人数を示されたい。

　　右質問する。