質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一四〇号

子育て援助活動支援事業に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年六月五日

矢田　わか子


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　子育て援助活動支援事業に関する質問主意書

　子育て援助活動支援事業、いわゆる「ファミリー・サポート・センター事業」（以下「本事業」という。）は、市町村区が地域において子育てを手助けしてほしい人（依頼会員）と子育てに協力してくれる人（提供会員）をつないで、両者の活動をサポートするための連絡・調整を行い、支援する事業である。地域のつながりが希薄化する中で、地域の中で住民同士が子育てを支え合う本事業は地域コミュニティの再生につながることも期待されている。また、新型コロナウイルス感染症対策のため学校が一斉休業される中、その代替措置として、本事業の必要性が一段と高まったものと考える。一方で本事業を推進するにあたっては、安全対策の強化や、制度の周知度などの課題が指摘されているので、以下のとおり、質問する。

一　本事業においては、子を預けたいとする依頼会員希望者も、子を預かりたいとする提供会員希望者も、ともに安全面などに不安をもっており、登録に二の足を踏む人が少なくない。この不安を解消するために、安全対策の徹底的強化が求められているが、「子育て援助活動支援事業実施要綱」では、ＡＥＤ等の緊急救命講習の受講は義務化されているものの、それ以外の医師等が行う「安全・事故」の講習の受講は義務化されていない。また、「平成二十八年度全国ファミリー・サポート・センター活動実態調査」によると、緊急時ガイドライン等を備え付けている提供会員は二十四％に留まっている。したがって、本事業を拡充するためにも、安全対策研修や緊急時ガイドライン策定を必須化するなど、安全対策を強化すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会が実施した労働組合員へのアンケート調査では、本事業を知らないといった声が多数示された。本事業の認知度向上をはかる必要があるが、例えば、乳児家庭全戸訪問の際に本事業の紹介活動を行うなどの対策が考えられる。様々な機会を通じて周知強化を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。