質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一二五号

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書


右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年五月二十二日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。

一　解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
　苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与えるためにも、この緊急対応期間については、なるべく早い段階で期間の延長を行うべきではないか。

二　厚生労働省は五月二十一日の参議院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが二十日時点で九千五百六十九人に上ることを明らかにした。この数字は今後さらに拡大していくことが見込まれている。
　この状況を受け、失業者の生活を支えるセーフティネットである失業手当について、より保障を手厚くしていく必要性が高いと思われるが、この点について政府としてどのような認識を持ち、どのような具体策をお考えか。

三　資金繰りに苦しむ企業・事業者を支援するために、融資や保証等について、様々な支援制度（政策金融）が用意されている。しかし、いずれも非常に申込が混み合っており、申請のための面談を行うにも、かなりの日数の待ちが生じる状況である。
　緊急事態とも言うべき現在の状況下においては、支援の実行までの迅速性が通常より強く求められると考えるが、政府の認識を伺う。
　それに加えて、支援の実行までの期間の短縮のための具体策についてどのようにお考えか。明らかにされたい。

　　右質問する。