質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一一二号

新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年五月一日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問主意書

　新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。

一　この雇用調整助成金の受給資格要件に「五％の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五％条項については撤廃を検討すべきではないか。

二　雇用調整助成金について、助成金の支給まで非常に時間が掛かっている現状がある。不正対策の重要性は理解するが、一社でも多くの雇用を救うために、不正については事後的なチェックで対応することとし、書類数等の簡素化をさらに進めるべきではないか。

三　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を十割に引き上げるとの方針を示している。
　この措置を解雇の抑止にさらに実効性あらしめるものにするためにも、（一日上限）八千三百三十円についても上乗せすることを検討すべきではないか。

四　東日本大震災の際、特例措置として、災害による休業を余儀なくされた労働者を「みなし失業」として取り扱い、簡便な手続で失業手当を受給できるようにした好例がある。今回もこの制度の適用を検討すべきではないか。

　　右質問する。