質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第八七号

我が国に在留している外国人や知的障害者の方等に対する情報伝達について、やさしい日本語による発信が必要と思われること等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年四月一日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　我が国に在留している外国人や知的障害者の方等に対する情報伝達について、やさしい日本語による発信が必要と思われること等に関する質問主意書

　令和二年三月二十八日、毎日新聞は自社のウェブサイトに掲載された記事のリンクを「「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に　新型コロナで」という見出しを使ってツイッターに投稿し、都市部の若者が出雲市へ旅行している様子を記事にした。その後「外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。」として、同月二十九日に謝罪記事を掲載し、先の記事をウェブサイトから削除した。東京都や横浜市等の大規模な自治体は独自の「やさしい日本語」を使用し、やさしい日本語を必要とする外国人や知的障害者の方々（以下「やさしい日本語を必要とする方々」という。）へ向けた情報発信を行っている。朝日新聞も同様である。しかし、特定の自治体や特定の新聞社独自の取り組みであるため、やさしい日本語を必要とする方々へは必ずしも行き渡っていないのが現状ではないか。新聞記者でさえ正しく理解できなかった「不要不急の外出を自粛する」という言葉は、当然ながらやさしい日本語を必要とする方々が理解できるとは言い難く、ビートたけしさんの「不要不急とか、なんか難しい言葉で。これ、用もねえのに外行くなって言えばいいじゃない、なあ。」という指摘は的を射ているように思う。
　また、国立教育政策研究所が取りまとめているＰＩＳＡ二〇一八の結果と総務省が取りまとめている平成三十年版情報通信白書（以下「白書」という。）によると、学校外での平日のデジタル機器の利用状況（余暇）は「一人用ゲームで遊ぶ」、「ネット上でチャットをする」がＯＥＣＤ平均より突出して高く例年ＯＥＣＤ加盟国中一位である反面、「インターネットで実用的な情報を調べる」は例年ＯＥＣＤ平均を下回る。ＰＩＳＡは調査年度を通じて同様の結果になる傾向が見られる。白書では「ソーシャルメディアを利用して良かったこと」において、「社会や経済等に関する最新のニュースや情報を得ることができた」は二十六・四パーセントにとどまったとしている。最近の若者はテレビを所持していない者も珍しくなく、普段もっぱら友人とのチャットや趣味等の情報収集に終始し、他の社会的な情報（ニュース等）を全く収集しない若者にも政府の情報が適切に伝達する手法を早期に検討し実行することで、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に寄与すると考える。
　右を踏まえて、以下質問する。

一　情報を伝達する際のより適切な表現について

１　「不要不急の外出を自粛する」の意味するところを理解できない方々が存在することについて、政府の見解如何。

２　世界各国の首脳や首長は、「家にいろ」、「出かけるな」、「都会の人間は地方に旅行するな」等、「不要不急の外出を自粛する」よりもわかりやすい表現を用いており、朝日新聞も「生きるために必要なこと以外で、外に出ないでください」、「東京に行かないでください」、「薬や食べるものを買いに行く・病院に行く→してもいいです」等、簡単な表現を用いている。やさしい日本語に関する取り組みが十分広がっていない今、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信は最初からやさしい日本語で発出することを検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

３　法務省が現在開催している「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議は、本年七月ごろを目途にガイドラインの完成を目指しているようであるが、本年七月ごろでは昨今の新型コロナウイルス感染症に関する情報発信としては間に合わない。「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」完成は本年七月より早まる見込みはあるのか。なければ、政府は横浜市製作「「やさしい日本語」で伝える　分かりやすく　伝わりやすい日本語を目指して（第四版）」を流用する等して、取り敢えず使える「やさしい日本語」のガイドラインを暫定的にでも決めてはどうか。

二　国民へ情報を伝達する際のより適切な手段について

１　平成二十三年三月十四日、政府は「政府　内閣官房」名義で計画停電の実施と節電を啓発する旨のエリアメールを送信した。同月十五日には内閣官房（節電啓発等担当）名義で節電を啓発する旨のエリアメールを送信した。新型コロナウイルス感染症に関する政府の情報は内閣官房で取りまとめの上、先のエリアメール等を用いて送信する方法や各自治体にエリアメールの送信を要請する等を行う方法が考えられるが、政府の見解如何。既に対応しているのであれば現状報告もお願いしたい。

２　政府は、白書に取り上げられているフェイスブック・ツイッター・インスタグラム・ライン等のソーシャルメディアに広告として政府広報を出す等により、政府が発信するウェブサイト等へ誘導を行う方法が考えられるが、政府の見解如何。既に対応しているのであれば現状報告もお願いしたい。

　　右質問する。