第201回国会(常会)
質問第三〇号 子どもの貧困に関し「声を上げられない子供や家庭の早期発見」のための具体的な方策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和二年二月四日 牧山 ひろえ
参議院議長 山東 昭子 殿 子どもの貧困に関し「声を上げられない子供や家庭の早期発見」のための具体的な方策に関する質問主意書 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は見られない。 最近、インビジブル・チルドレン・アンド・ユースという表現がよくなされる。乳幼児も含めた自分では声を上げられない、見えない子供、若者というのが最も困難な状況にある。 一 支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる具体的な方策、例えばアウトリーチ型の支援方法について政府はどのように考えているか。 二 自分では声を上げられない子どもたちが、声を上げやすくする工夫も必要であると考える。 1 支援を必要とする子ども自身からの相談を受け付ける窓口の開設を検討すべきではないか。 2 前記二の1のような相談窓口を設ける場合には、同級生等に知られないような工夫も必要ではないかと考えるが、如何か。 3 学校や教師は子どもの貧困を発見しやすい。学校や教師から、支援が必要な子どもの貧困についての自治体の福祉窓口等への通報・相談に関し、以下質問する。 (1) 学校側が自治体の福祉窓口等への通報・相談を行う場合、現状どのような仕組みになっているか。 (2) 学校側と自治体の間で通報・相談の連携はどの程度なされているか。 (3) 学校側と自治体の間での連携については、今度どのような方向を目指すのか。 三 子どもの貧困に関して、子ども食堂の実施主体や関係者と連携して、要支援世帯の早期発見と行政との情報共有を行うべきと考えるが、如何か。 右質問する。 |