第200回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇〇第五一号 令和元年十一月十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員吉田忠智君提出コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉田忠智君提出コンセッション事業に関する研修やセミナー等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、地方公務員に対する研修に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの「財務諸表等の導入状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成二十七年一月二十三日付け総財務第十四号総務大臣通知）に基づく都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）における財務書類等の整備・作成の状況については、平成三十一年三月三十一日時点において、千七百八十八団体のうち、平成二十九年度末時点の状況を反映した固定資産台帳を整備した地方公共団体が千四百六十団体であり、平成二十九年度決算に係る一般会計等財務書類を作成した地方公共団体が千四百四十団体である。 三について お尋ねの「利益の分配、利用者等への利益の還元」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公共施設等の管理者等は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十九条第三項及び第二十二条第二項の規定に基づき、公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容等を公表することとされている。また、お尋ねの「モニタリング等をするためのマニュアル」については、政府において、既存のモニタリングに関するガイドラインにおける規定事項に加えて、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「コンセッション事業」という。）において留意する必要がある事項を示した「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表している。 四について 御指摘の「比較的確実に収益を上げられると思われるインフラ整備事業」、「収益性をあまり期待できない福祉関係事業等でのコンセッション事業」、「多機能複合施設」及び「コンセッション事業による従来の公共施設の運営」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 |