第200回国会(臨時会)
内閣参質二〇〇第三九号 令和元年十一月五日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員徳永エリ君提出国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に係る研究開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員徳永エリ君提出国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に係る研究開発に関する質問に対する答弁書 一について 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によると、これまでの研究の成果、外部委員会の評価等を踏まえて検討した結果、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認等の研究の継続が必要となったためとのことである。 二について 原子力機構によると、御指摘の「地層処分の技術的基盤の整備の完了」とは、原子力機構核燃料・バックエンド研究開発部門幌延深地層研究センターの地下施設において、調査技術、モデル化・解析技術を実際の地質環境に適用して、その有効性が示された状態を意味するとのことである。 三について 現在、北海道、幌延町及び原子力機構が締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」(以下「協定書」という。)第十四条に基づき、北海道及び幌延町が開催する「幌延深地層研究の確認会議」において、原子力機構が「令和二年度以降の幌延深地層研究計画(案)」の必要性、妥当性等を説明し、北海道及び幌延町がそれらを確認しているものと承知している。 四について 協定書は、北海道、幌延町及び原子力機構の三者間で締結したものであり、その内容や解釈について政府としてお答えする立場にない。 |