質問主意書

第200回国会(臨時会)

答弁書


内閣参質二〇〇第一二号
  令和元年十月十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員熊谷裕人君提出消費税率のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員熊谷裕人君提出消費税率のあり方に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 甘利自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない。引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいりたい。

三について

 甘利自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、政府としては、今回の消費税率引上げに当たり、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、軽減税率制度の導入やポイント還元など、十二分な対策を講ずることとしたところであり、これらを円滑に実施することで、消費をしっかりと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。

四について

 御指摘の「設備投資などからイノベーションへの投資に転化させること」及び「消費税率を十%の枠内で維持するための方法」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、企業が内部資金を新たな分野や事業に投資することを通じて、イノベーションにつなげていくことは重要であると考えている。