第199回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第五号 消費税増税とプレミアム付商品券に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年八月二日 有田 芳生
参議院議長 山東 昭子 殿 消費税増税とプレミアム付商品券に関する質問主意書 本年十月からの消費税率の十％への引上げに付随してプレミアム付商品券の制度が導入されます。この新しい制度は果たして合理的なのか。具体例をあげて質問します。 一 東京都中央区のプレミアム付商品券の対象者（学齢三歳未満の子の世帯主、特別区民税非課税者）は約二万九百人です。プレミアム付商品券の購入者は一人当たり最大五千円お得となるのですから、中央区の対象者全体では最大で総額約一億四百五十万円の恩恵を享受することができます。一方、中央区がこの事業を行うために必要な経費として約三億二千万円が国庫補助金として一般会計に計上されています。消費税率引上げに対応するプレミアム付商品券を発行するための経費のほうが中央区の対象者全体が受ける恩恵の総額よりも高いことを、政府は仕方ないと認識していますか。それとも中央区だけの問題なのでしょうか。また、新制度の導入にあたって、こうした経費と事業との関係についての試算を全国で行いましたか、明らかにしてください。 二 これは東京都中央区のケースです。では、全国では一体いくら経費が必要となるのでしょうか。政府はプレミアム付商品券の対象者数、総額、事業実施に必要となる経費の総額をどう認識しているのでしょうか。都道府県別の内訳もふくめてそれぞれお示しください。 右質問する。 |