第198回国会（常会）
答弁書
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答弁書第九三号 内閣参質一九八第九三号 令和元年七月五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員小西洋之君提出トランプ大統領の日米安保条約に関する発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小西洋之君提出トランプ大統領の日米安保条約に関する発言に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 個々の報道について逐一お答えすることは差し控えたいが、日米両政府間においては、常日頃から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の重要性について認識を共有しているところであり、御指摘の報道の後にも、米国政府から、御指摘のような日米安保条約の見直しを行うといったことは同国政府内で全く考えておらず、同国政府の立場と相容れないものである旨の確認を得ているところである。 その上で、お尋ねの「大統領就任後の訪日の際の共同記者会見」における「トランプ大統領の発言の趣旨」については、トランプ米国大統領の発言のとおりであると認識している。 四から六までについて 日米安保条約第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」とされ、また、日米安保条約第六条において、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とされているところ、日米安保条約全体を通じて日米双方の義務のバランスはとられており、日米安保条約は、いわゆる「不平等条約」あるいは「片務条約」ではないと認識している。 |