第198回国会（常会）
答弁書
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答弁書第八二号 内閣参質一九八第八二号 令和元年七月五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員川田龍平君提出内閣府の共生社会政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員川田龍平君提出内閣府の共生社会政策に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味である」と定義しているところである。 二について 御指摘の「先駆的、先導的なファシリテーター」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定）に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたい。 三について 御指摘の「当事者である障害者の主体性を測る基準を設定していくこと」及び「人々のこころのバリアを解消することを推進する施策」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、「障害者基本計画」において、「障害者が自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に対する国民の理解を深め、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を社会全体で推進する」こととしており、引き続き、適切に対応してまいりたい。 |