質問主意書

第198回国会(常会)

答弁書


答弁書第一九号

内閣参質一九八第一九号
  平成三十一年三月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員伊波洋一君提出在日米軍多摩サービス補助施設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員伊波洋一君提出在日米軍多摩サービス補助施設に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「在日米軍多摩サービス補助施設」(以下「本件施設」という。)については、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持することを目的としたものであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条3の規定にいう「協定の目的のため必要」な施設として使用されていると認識している。そのため、政府としては、現時点において、米国に対し、本件施設の返還を求める考えはない。
 なお、当該規定により、米国は、米軍が使用する施設及び区域の必要性について絶えず検討することとされており、本件施設の必要性についても、このような検討を行っているものと承知している。

二及び三について

 お尋ねについては、政府として把握していない。

四について

 お尋ねについては、防衛省において御指摘の「平成十九年度以降の防衛省職員の年次利用者数」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。

五について

 お尋ねの「戦争遺構」及び「保存していく方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本件施設の一部に旧日本軍の施設が含まれていることは把握しており、これらも含め、本件施設については、米国が、日米地位協定第三条1により、その一般的な管理を行う権利を有しているものである。

六及び七について

 御指摘の「在日米軍横田基地作成の資料」及び「埋蔵文化財調査」が何を指すのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。