第198回国会（常会）
質問主意書
|
質問第七六号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年六月二十六日 牧山 ひろえ
参議院議長 伊達 忠一 殿 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問主意書 本邦に在留する外国人の数が増えている。法務省の速報値では、昨年末の在留外国人数はおよそ二百七十三万人と過去最高であった。昨年六月の法務省の統計によれば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。 幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下の通り質問する。 一 無償化は、日本人の子どもと同様に、在留外国人の子どもも対象になるか。在留外国人の子どもも対象になる場合、日本人の子どもには課せられない、何らかの要件は課せられるか。 二 無償化の恩恵を受けるための手続は複雑なものもあることが懸念され、在留外国人の保護者には一層丁寧な説明が必要になることが予想される。この懸念について、政府として何らかの対応をする予定はあるか。もしあるならば、具体的にどのような対応をする予定か。 三 幼児教育・保育施設によっては、既に多数の在留外国人の子どもを預かっており、その中には、出身国や文化に配慮した木目の細かい対応を行ったり、「外国人相談員」を配置したりする等、精神的なケアを重視した事例も見られる。幼児教育・保育施設においては、今後、ますます在留外国人の子どもが増えることが予想される。 政府として、これまで在留外国人の子どもへの対応について、どのような施策を講じてきたか。また、今後、新たにどのような施策を講じる予定があるか。 右質問する。 |