質問主意書

第198回国会(常会)

質問主意書


質問第五七号

誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和元年五月十六日

石上 俊雄   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書

 近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやNPO、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能になるとの考えに基づいた「ひとが中心」のまちづくりを求める声が社会的に強くなっている。
 他方、現在、自治体レベルでは、団塊世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築が進められているが、地域ごとに高齢化の程度やシステム構築に参加できるNPO等の人的資源の厚みが大きく異なることから、サービス提供の体制には、地域差が生じかねない状況となっている。実際、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切下げ等も検討されており、全国どこにいても一定水準以上のサービスが受けられるよう、国が自治体等への支援等を強化する必要がある。こうした観点から、将来にわたり誰もが安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進は、我が国の喫緊の課題であると考え、以下のとおり質問する。

一 「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に向けて、住民一人ひとりやNPO、地元企業等がつながり合うことで、それぞれが持つ支え合い機能を十二分に発揮できるよう、政府がその環境整備や支援強化等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二 「地域包括ケアシステム」の構築について、全国どこにいても一定水準以上のサービスを受けられるよう、また、地域ごとの実情とニーズに応じた実効性あるものとなるよう、自治体等への支援を推進・強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。