第198回国会（常会）
質問主意書
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質問第五五号 誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年五月十四日 石上 俊雄
参議院議長 伊達 忠一 殿 誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほしい」等、その内容が多様化・切実化している。こうした社会・職場の問題を放置すれば、そこで働く個々人のモチベーションや職場全体の生産性が大きく低下するだけでなく、当然、社会全体も鬱屈とした雰囲気に満ち、やがて沈滞化することから免れられない。そうならないよう、誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進等に絶えず取組み続けるべきと考え、以下のとおり質問する。 一 女性活躍推進法について、行動計画策定義務の対象を全ての企業に拡大し、同時に、各企業において実効性ある施策が実施されるよう、環境の整備や支援の推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現に向けた環境の整備や、障がい者の職場定着を支援する各種施策をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 男性の育児参加や介護休業等の制度の拡充、また、治療しながらでも働き続けられる休暇・短時間勤務等の制度の整備・推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 セクハラやパワハラ等、あらゆるハラスメント行為を禁止し、同時に事業主に実効性ある具体的な措置を義務付けること等を内容とする法制度の整備等に向けて全力で取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 右質問する。 |