質問主意書

第198回国会(常会)

質問主意書


質問第五号

北方四島を日本固有の領土と明言しない安倍内閣によるいわゆる売国行為に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十一年一月三十一日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   北方四島を日本固有の領土と明言しない安倍内閣によるいわゆる売国行為に関する質問主意書

一 平成三十一年一月二十八日の参議院本会議における外交演説において、河野外務大臣は「日本固有の領土である竹島」と述べているが、安倍内閣は、北方四島を日本固有の領土と考えているのか、見解を示されたい。

二 前記一について、安倍内閣が北方四島を日本固有の領土と考えているのか否かについて、「日本固有の領土」という文言を用いながらその見解を明らかにされたい。

三 安倍内閣は、「北方四島は日本固有の領土である」との表現による国会答弁を頑なに拒否しているが、竹島については日本固有の領土と明言するのに、なぜ、北方四島についてはそのように明言しないのか。

四 「北方四島は日本固有の領土である」と国会及び国民に対して明言することを頑なに拒否している安倍内閣は、日本固有の領土を不当に他国に譲り渡そうとするいわゆる売国行為を行おうとしているのではないか。

五 平成三十一年一月二十八日の参議院本会議における外交演説において、河野外務大臣は対露外交に関し、「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と述べているが、当該基本方針の趣旨は、従来の政府方針である「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と全く同じ趣旨であると理解してよいか。仮に違いがあるのであれば、その内容を具体的に示されたい。

六 前記五について、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との政府方針を国会及び国民に対して明言することを頑なに拒否している安倍内閣は、日本固有の領土を不当に他国に譲り渡そうとするいわゆる売国行為を行おうとしているのではないか。

  右質問する。