第197回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第五八号 内閣参質一九七第五八号 平成三十年十二月十八日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出日ＥＵ・ＥＰＡが日本の農林水産分野に与える影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出日ＥＵ・ＥＰＡが日本の農林水産分野に与える影響に関する質問に対する答弁書 一の１について 農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を行った。その結果、約百三十四億円から約二百三億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んでいる。 一の２について お尋ねの「国産チーズ競争力強化対策」については、本協定の合意結果を受け、平成二十九年度補正予算において、約百五十億円の補正予算を確保したところである。引き続き、大綱に基づき、所要の対策を講じてまいりたい。 一の３について 大綱においては、乳製品に係る経営安定対策として、「生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す」としているところである。 二について 農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、本協定の交渉において獲得した主要な林産物についての一定の関税撤廃期間の措置や、大綱に基づく林業・木材産業の生産コスト低減等の国内対策を踏まえ、国産の構造用集成材等への影響試算を行った。その結果、約百八十六億円から約三百七十一億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産性の向上等が図られ、国内生産量は維持されると見込んでいる。 三の１について お尋ねについては、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）に対して輸出解禁を要請し、ＥＵに輸出できる国のリストであるいわゆる第三国リストに日本が掲載されるよう、施設基準を含めた衛生条件等についてＥＵと協議を行ってきており、平成二十九年十月には、ＥＵが現地調査を実施したところである。 三の２について 御指摘のような経済効果の分析は行っていない。 |