第197回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第五七号 内閣参質一九七第五七号 平成三十年十二月十八日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員白眞勲君提出防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員白眞勲君提出防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「ルール」については、それぞれの年度の概算要求に当たっての基本的な方針において、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会をいう。）関係経費及び米軍再編関係経費のうちいわゆる地元負担軽減分（以下「ＳＡＣＯ関係経費等」という。）の当該年度における取扱いを予算編成過程で検討することとしていることを指したものである。 こうした取扱いについては、ＳＡＣＯ関係経費等の具体的な事業内容が予算編成過程における調整を踏まえて決定されるものであり、概算要求時点では具体的な要求額を見込むことが困難であることを理由としたものであるところ、御指摘の各経費についても、同様の理由により、防衛省において、要求額を明示しないいわゆる事項要求を行ったものである。 二について 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ―三ブロックⅡＡ）の取得に要する経費としては、平成二十九年度予算において約百四十七億円、平成三十年度予算において約四百四十億円を計上している。 また、我が国の弾道ミサイル防衛システムの個別具体の撃破能力については、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えすることは差し控えたい。 三について 米国においては、同国の予算書等によれば、Military Personnel（軍人）、Operation and Maintenance（運営・維持）、Procurement（調達）、Research, Development, Test, and Evaluation（研究・開発・試験・評価）、Military Construction（軍事建設）等からなるDepartment of Defense-Military（国防省―軍事部門）に、Atomic energy defense activities（原子力エネルギー国防関係）、Defense-related activities（国防関連活動）を加えたものをもって国防費としているものと承知しており、政府としては、これらのうちDepartment of Defense-Military（国防省―軍事部門）に含まれるものが、御指摘の「狭義の国防費」に当たるものと認識している。 また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）においては、ＮＡＴＯ公表資料によれば、Operating costs（運営費）、Procurement and construction（調達・建設）、Research and development（研究・開発）等をもって国防費としているものと承知している。 四について 前段のお尋ねについては、「この六十二社が平成三十一年度に納入する予定の部品」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛装備庁並びに陸上自衛隊の補給統制本部、海上自衛隊の補給本部及び航空自衛隊の補給本部が御指摘の「企業説明会」に参加した企業のいずれかと締結した契約であって、平成三十一年度中に当該企業が陸海空各自衛隊の装備品等の部品を納入することとしているものに基づいて同年度中に防衛省から当該企業に対して支払うことが予定されている金額の総額は、平成三十年十一月三十日時点においては、約千百四億円と見込んでいる。 後段のお尋ねについては、現在、防衛省とこれらの企業との間で現行の契約を変更するか否かについて協議を進めているところであり、現時点ではお答えする段階にない。 五について 御指摘の平成三十年十二月六日の参議院外交防衛委員会における岩屋防衛大臣の答弁は、あくまで未確定の段階のものであるとの前提を置いた上で、その時点での一つの目安としての金額を述べたものである。 |