第197回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第五三号 内閣参質一九七第五三号 平成三十年十二月十八日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員川田龍平君提出日本郵便の要望する土曜郵便配達廃止などの郵便サービス低下につながる政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員川田龍平君提出日本郵便の要望する土曜郵便配達廃止などの郵便サービス低下につながる政策に関する質問に対する答弁書 一及び三について 郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（以下「活性化委員会」という。）に日本郵便株式会社から提出された要望については、まずは活性化委員会において、関係者からの意見聴取等を行いながら丁寧に議論を進めてまいりたい。 二について 平成三十年十一月十六日に開催された活性化委員会に日本郵便株式会社から提出されたアンケート調査の結果については、活性化委員会において質疑が行われたところである。また、「土曜配達を継続する場合の値上げが前提とならないアンケート調査をするべきではないか」とのお尋ねについては、その調査の実施主体が必ずしも明らかではないが、総務省において、郵便サービスの安定的な提供に向けたアンケート調査を実施する準備を進めているところである。 四及び五について 郵政民営化後の日本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括するべき」とも「郵便事業の再公営化の議論を始めることも視野にいれるべき」とも考えていない。 |