第197回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第二二号 内閣参質一九七第二二号 平成三十年十一月二十日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員山本太郎君提出森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問に対する答弁書 一について 学校法人森友学園に売却した国有地に設置が予定されていた小学校については、大阪府私立学校審議会において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校として、条件付認可適当とされていたことから、「財務省所管一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について」（平成十三年十月二十九日付け財理第三六六○号財務省理財局長通達）に基づいて、当該国有地を予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十九条第二十一号の「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件」に該当するものとしていたところである。 二について 学校法人森友学園に売却した国有地については、平成二十九年六月に買戻権を行使し、所有権が国に戻ってきており、御指摘の「本来であれば国庫に帰属していたであろう森友学園に売り渡された国有地の適正価額と実際の売却価額との差額を回収できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成三十年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、うえの財務副大臣が、「国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行い、見直しの方向性を取りまとめたところでございます。見直しの内容といたしましては、国有財産の管理処分手続の明確化、価格の客観性の確保、説明責任の向上を図ることとしております。これらに基づきまして、まずは、年度内をめどに、外部との調整が必要なものについては六月をめどに、所要の取扱規則の改正を行い、実務に反映することとしたいと考えております。」と答弁しているように、財務省として学校法人森友学園に対する国有地の売却に係る指摘等を踏まえ、国有財産の管理処分手続の必要な見直しを進めており、「検証も行わず」との御指摘は当たらない。 |