質問主意書

第197回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第四号

内閣参質一九七第四号
  平成三十年十一月二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員有田芳生君提出北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員有田芳生君提出北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する質問に対する答弁書

一及び六について

 北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているところである。

二について

 お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

三について

 お尋ねの「新たに日朝合同調査委員会を設置して行うもの」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

四について

 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。

五について

 お尋ねの「ストックホルムにおいて北朝鮮と合意した目的」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

七について

 御指摘の「ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している」及び「政府の方針に反対する人たち」の意味するところが明らかではないが、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えであり、かかる観点から、御指摘の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会」に出席をしているところである。