第197回国会（臨時会）
質問主意書
|
質問第六七号 国家の危機管理としての予防接種政策の改善に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十二月十日 牧山 ひろえ
参議院議長 伊達 忠一 殿 国家の危機管理としての予防接種政策の改善に関する質問主意書 先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。 予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。 以上の認識をもとに以下具体的に質問する。 一 台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている。オリンピック等の大規模イベントに際しては、短い期間に通常のレベルをはるかに超えた観光客の来日が予想され、それに伴う感染症の爆発的な拡大の危険が否定できない。このリスクに対応するための予防接種戦略として政府はどのような方針を持っているか。 二 予防接種の推進には、国民の正しい理解が極めて重要であることから、予防接種の意義や予防接種制度そのものの周知、啓発を強化することが重要だと考えるが、政府の認識を示されたい。 三 予防接種の認可にかかる審議は長期化している。どのワクチンも軒並み審議開始後五年以上経過しても結論が出ない状況であり、とりわけロタウイルスワクチンは六年、三種混合ワクチンは八年が経過している。 予防接種の認可には、可能な範囲で迅速かつ専門的な政策決定が必要であり、そのために定期接種化の基準の明確化及び結論を出すまでの標準的な期間の設定を行うべきではないか、政府の見解を伺う。 四 定期接種の増加に伴い、特に、定期接種を受ける子ども及び接種に付き添う保護者にとっては、通院などの負担が重くのしかかることになる。他国の例にならい、同時接種や混合ワクチンをより積極的に取り入れて、負担を軽くするべきではないか。 五 ワクチンの国家備蓄に関する現状と、今後の方針について説明されたい。 右質問する。 |