第197回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第六三号 ひきこもりへの対応策を巡る諸課題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十二月十日 牧山 ひろえ
参議院議長 伊達 忠一 殿 ひきこもりへの対応策を巡る諸課題に関する質問主意書 潜在化している部分も含め、深刻化するひきこもり問題に対応するため、様々な諸施策が実施されているが、これに関する諸課題について、以下の通り質問する。 一 ひきこもりに特化した第一次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が整備されている。 １ ひきこもり地域支援センターでは、年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか。また、現在の人員規模では、どの程度の相談件数に対応することが可能か、キャパシティの概数を示されたい。 ２ 平成三十年四月現在、ひきこもり地域支援センターは、全都道府県及び指定都市など六十七の自治体に整備されている。一県に一箇所という設置例も多い。ひきこもる本人やその家族が相談を行いたい場合、相談に応じる同センターが遠方にしかないと、ただでさえ敷居が高い相談に二の足を踏ませてしまうケースがあるのではないかと考えるが、全国における同センターの整備密度について、政府はどのように認識しているか。 二 ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業として、「ひきこもり支援従事者養成研修」や「ひきこもりサポーター養成研修」が実施されている。同養成研修を通じて養成されたひきこもりサポーターの現在の活動人数等、これらの研修事業による人材の養成状況について説明されたい。併せて、ひきこもりサポーターの活動人数が足りているかどうかについて、政府の認識を示されたい。 三 ひきこもる本人やその家族の地域における孤立化という問題を潜在化させず、本人やその家族に対するきめ細かな支援を実施することが重要である。 教育課程での不登校がひきこもりに直結するケースも多く見受けられる。学校の場においては、担任制度など比較的相談しやすい環境がある上に、スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーなどによるケアが行われているが、学校を卒業ないし中退すると、ケアが引き継がれないケースが多い。もちろん、ひきこもる本人やその保護者とも相談の上ではあるが、ひきこもり地域支援センターなどへのケアの引き継ぎを積極的に進めるべきではないか。 右質問する。 |