質問主意書

第197回国会(臨時会)

質問主意書


質問第五七号

防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十年十二月十日

白 眞勲   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   防衛関係費及び防衛装備品調達に関する質問主意書

 我が国を取り巻く安全保障環境に対応するためには、適切な規模の防衛力を着実に整備し、もって国民の命と平和な暮らしを守る必要がある。一方、極めて厳しい財政状況の下で防衛力を保持するためには、国民の確かな信頼と理解の下で防衛力整備を進める必要があることも忘れてはならない。
 このような観点から、以下質問する。

一 防衛省は、平成三十一年度概算要求において、SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を事項要求としている。平成三十年十一月二十二日の参議院外交防衛委員会において、防衛省の政府参考人は、「これまでも、SACO、米軍再編経費については概算要求基準の中で予算編成過程において検討するというふうにされてきたこともございまして、このルールにのっとって、平成九年と平成十年度につきましてはSACOについては事項要求をさせていただいておりますし、再編の経費につきましては平成十九年度に事項要求とさせていただいているところでございます。」と答弁しており、「SACO、米軍再編経費については概算要求基準の中で予算編成過程において検討するというふうにされてきた」という「ルール」が存在する旨明らかにしているが、この「ルール」とは何に基づくものか。また、平成九年度及び平成十年度においてSACO関係経費を事項要求とした理由及び平成十九年度において米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を事項要求とした理由をそれぞれ明らかにされたい。

二 我が国が導入予定の弾道ミサイル防衛用スタンダード・ミサイルSM-3ブロックⅡAについて、各年度予算に計上された取得に要する経費を明らかにされたい。また、SM-3ブロックⅡAの導入により、我が国の弾道ミサイル防衛システムで米国など我が国から遠距離にある地域へ向かう弾道ミサイルを迎撃することは技術的に可能か、説明されたい。

三 参議院議員秦豊君提出防衛関係費の国際的共通性に関する質問に対する答弁書(内閣参質九四第一五号)においては、「米国においては、予算書等によれば、Military Personnel(軍人)、Retired Military Personnel(退役軍人)、Operation and maintenance(運営・維持)、Procurement(調達)、Research and development(研究・開発)、Military Construction(軍事建設)等からなるDepartment of Defense-Military(国防省-軍事部門)をもつて狭義の国防費とし、これにAtomic energy defense activities(原子力エネルギー国防関係)、Defense related activities(国防関連活動)を加えたものをもつて広義の国防費としている。」との答弁があるが、現在の米国における「狭義の国防費」及び「広義の国防費」についてあらためて明らかにされたい。また、同答弁書においては、「NATO定義による国防費に軍人恩給等が含まれるともいわれているが、その内容は「NATO秘」とされており、詳細は明らかではない。」との答弁があるが、現在の「NATO定義による国防費」についても明らかにされたい。

四 平成三十年十二月六日の参議院外交防衛委員会において、岩屋防衛大臣は、「装備品の維持整備におきまして、部品の在庫状況を精査しつつ、過去に契約した部品の調達数量を追加するため、契約の変更を行うことを検討しておりまして、本件について、十一月二日及び五日に計六十二社に対しまして企業説明会を実施したところでございます。」と答弁しているが、この六十二社が平成三十一年度に納入する予定の部品に対して防衛省が支払を予定している金額を明らかにされたい。また、この六十二社のうち、平成三十年十二月十日までに契約の変更に応じた会社の数、応じなかった会社の数及び応諾を検討中の会社の数をそれぞれ明らかにするとともに、契約の変更に応じた会社が平成三十一年度に納入する予定の部品に対して防衛省が支払を予定している金額を明らかにされたい。

五 前記四に関連し、同委員会において、岩屋防衛大臣は、「そういうことがもし可能になったとしても十億ぐらいの金額ではないか」と答弁しているが、この算出根拠を示されたい。

  右質問する。