第197回国会（臨時会）
質問主意書
|
質問第三四号 地域の就労支援機関を通じた障害者の求職活動の支援等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十一月三十日 薬師寺 みちよ
参議院議長 伊達 忠一 殿 地域の就労支援機関を通じた障害者の求職活動の支援等に関する質問主意書 公的機関における障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っていた事実が発覚したことを受けて、政府は速やかに障害者の採用を進めることにより、平成三十一年末までの法定雇用率の達成を目指している。 一方で、公的機関が短期間に多くの障害者の採用を進めることにより、民間企業等における障害者の雇用確保が困難になる可能性も指摘されており、障害者の求職活動が今後活発になることが想定される。 そこで、以下質問する。 一 障害者がハローワークで円滑に求職活動を進められるように、ハローワークに必要な設備を整えるべきではないか。例えば、聴覚に障害を持つ求職者のため、遠隔手話通訳サービスや電話リレーサービスを導入する考えはないか。 二 障害者が求職活動を行おうとした場合、前記一のハローワークの他に、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等が必要な支援や相談の受付を行っているが、それぞれの機関の業務が重複しており、わかりにくいという声が当事者から出ている。それぞれの機関について明確な役割分担を図り、求職者からもわかりやすい体制とすべきではないか。 右質問する。 |