第197回国会(臨時会)
質問第六号 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書への対応等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十月二十四日 有田 芳生
参議院議長 伊達 忠一 殿 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書への対応等に関する質問主意書 平成二十六年二月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書」(以下「COI報告書」とする)に関する日本の取組実績や今後の対応方針について質問します。 一 政府は、COI報告書をどのように評価していますか。政府の認識をお示しください。 二 COI報告書は、北朝鮮における人権侵害状況として、「A.思想、表現及び宗教の自由の侵害」、「B.差別」、「C.移動及び居住の自由の侵害」、「D.食糧への権利及び生存権の侵害」等の具体的事実を列挙しています。政府は、北朝鮮に対し、これらの人権侵害状況の改善を求めた取組実績はありますか。また、北朝鮮に対し、これらの人権侵害状況の改善を求めることは内政干渉に当たるとお考えですか。 三 COI報告書は、一九五〇年以降、北朝鮮は大規模な形で国家の政策として他国の人々の組織的な拉致をふくむ強制的な失踪に関与したとし、少なくとも百人の日本人が拉致された可能性があるとしています。政府は、COI報告書のこの見解を支持していますか。政府の立場をお示しください。 四 COI報告書は、北朝鮮が人道に対する罪を犯しているとし、その具体例として、絶滅、殺害、奴隷化、拷問、投獄、レイプ、強制中絶その他の性的暴力、政治・宗教・人種・性別に基づく迫害、人員の強制移動、強制失踪及び長期の飢餓を承知の上で引き起こす非人道行為等を列挙しています。政府は、北朝鮮が人道に対する罪を犯していることをどのようにお考えですか。政府の見解をお示しください。 五 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものです。政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案が包括的に解決されれば、北朝鮮の人道に対する罪が未解決のままでも国交正常化を実現していくのですか。政府の立場をお示しください。 六 政府は、これまでの日朝交渉において、北朝鮮に対して自国の人権侵害状況の改善を求めたことはありますか。また、今後の日朝交渉の中で、北朝鮮の人権侵害状況の改善を求めていく用意はありますか。政府の取組実績と、今後の対応方針についてお示しください。 右質問する。 |