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第196回国会（常会）
答弁書
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答弁書第二二一号 内閣参質一九六第二二一号 平成三十年七月三十一日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員紙智子君提出農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、「農業競争力強化プログラム」（平成二十八年十一月二十九日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「次世代を担う農業者への支援であることを明確にするため、青年就農給付金を「農業次世代人材投資資金」に改め」と記載されているとおりである。 二及び三について お尋ねの農業次世代人材投資事業の中間評価（以下「中間評価」という。）については、農林水産省から当該事業における農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）の交付主体である市町村に対して、「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」（平成二十四年四月六日付け二三経営第三五四三号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）において、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想等を参考に評価項目、評価基準を設定し、資金のうち経営開始型の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）について、当該資金の交付期間二年目が終了した時点で、原則として面接により評価を実施し、交付対象者の評価区分を決定するよう通知しているところである。また要綱においては、お尋ねの「改善が認めがたいと判断する基準」も含め、中間評価における評価基準及び交付対象者の評価区分は、資金の交付主体である市町村において決定することとしているところである。 四について 中間評価については、「農業競争力強化プログラム」の策定過程等において実施された生産者との意見交換における意見等を踏まえ、資金の交付主体である市町村から交付対象者に対して適時適切な指導、助言等を行うべきとの観点から導入することとしたものである。 五について 青年就農者に関する政府の目標としては、平成三十年六月一日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成二十五年十二月十日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「新規就農し定着する農業者を倍増し、二千二十三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大」することとしているところであるが、当該目標の達成に向け、政府としては、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援、無利子融資等を活用した機械・施設等の取得の支援等の施策を実施しているところである。 六について お尋ねの「家族農業の担い手」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、確保していく観点から、意欲的に農業経営に取り組もうとする農業者であれば、経営規模の大小や家族経営、法人経営の別にかかわらず支援しているところである。 |