質問主意書

第196回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八八号

内閣参質一九六第一八八号
　　平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員山本太郎君提出「平成三十年七月豪雨」に対する安倍内閣の認識と初動対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員山本太郎君提出「平成三十年七月豪雨」に対する安倍内閣の認識と初動対応に関する質問に対する答弁書

一から四まで及び八について

　政府としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであり、平成三十年七月五日の十四時から実施した気象庁の記者会見（以下「気象庁記者会見」という。）の内容については、内閣総理大臣秘書官から安倍内閣総理大臣に対して、防衛大臣秘書官から小野寺防衛大臣に対して、それぞれ速やかに伝えられたところであるが、具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい。

五、六及び九について

　御指摘の「赤坂自民亭」については、政府としてお答えする立場にない。

七について

　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条において、酒気帯び運転等を禁止することとしている趣旨については、御指摘のホームページにおいて、「飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下している状態になります。具体的には、「気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする」、「車間距離の判断を誤る」、「危険の察知が遅れたり、危険を察知してからブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなる」など、飲酒運転は事故に結びつく危険性を高めます」としているとおりである。

十について

　安倍内閣総理大臣は、平成三十年七月七日に開催された関係閣僚会議において、人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと、先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと、被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、被災者の生活支援、ライフラインの復旧等に当たることとの指示を出したことをはじめ、適時に必要な指示を出しているところであるが、具体的な対応の内容については、今後の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、お答えすることを差し控えたい。

十一及び十二について

　政府としては、気象庁記者会見において、気象庁が記録的な大雨となるおそれがあると発表した直後に、今後災害発生のおそれがあると判断し、小此木内閣府特命担当大臣（防災）の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、政府全体として、必要な警戒態勢をしき、その後も被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大するなど、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであり、対応に問題があったとは考えていない。